【就活・情報】企業分析のちからを身につけると、情報に振り回されない

就活サイトや、就活エージェント、キャリアセンターなど、
様々なところで、企業の案内がなされていますが、
どれも、本当に学生の立場を考えた上で、勧めているものではありません。

就活サイトや就活エージェントならば、企業側に、これだけの学生を紹介しました、という実績を出して、営業をかけるためです。
キャリアセンターならば、どこに就職したかという事で、受験者へのアピールをするためです。
それぞれの思惑があります。

就活サイト、就活エージェントならば、多額なお金を払ってくれる企業に、
より多くの学生を紹介することが目的です。
キャリアセンターは、知名度のある企業に学生を就職させることが目的です。
これが社会であり、そういう事を踏まえた上で、様々な情報にふれるようにしましょう。

では、本当にいい企業かどうかを、判断するにはどうしたらいいか。
その目を持つことができれば、これらの情報に振り回されませんので、
よく知っておいてもらいと思います。

企業分析は目的意識が大切

企業分析をする上で、大切なことは、目的意識を持つことが大切です。
色々な数値を見ていくことになりますが、
その数字をどの様な切り方で見るかで、見え方が変わるからです。

企業の事業を知る

「どんな事業を行っているのか?」、「どんな商品を販売しているのか?」
まずはこの様な部分をはっきりとさせる事が重要です。

例えば、メーカーの場合。

商品がどの様に作られているのか?
そしてどのような関係者が関わりがあるのか?
業界ではどの様なポジションか?
業界の中での優位性はなにか?

といった様に具体的に商品を通じて、
企業の事業を理解していく意識が求められます。

企業の風土を知る

自分の持つ個性や価値観と、会社の持つ企業風土、福利厚生は合わないと
長くは働く事は難しいものです。

早くして退社をする方には「会社が合わなかった、、、」という理由が多いです。
この様なミスマッチを避けるためにも、企業が持つ風土を知る事が大切です。

また企業の人事担当者は受験者が自社の雰囲気に合うか、合わないかという事は、
非常に重要な要素として考えています。

企業の業績を知る

企業は営利集団です。
儲けがない事業は、どんどん縮小されていきます。

「やりがい」「社会貢献」・・・就活時の面接ではよく聞く志望動機ですが、
関心の事業は、利益を出しているのか、
それとも、会社の経営を悪化させているのか、ここを確認しましょう。
志望していた事業がなくなっているかもしれません。

画像1

企業分析を行う際の重要ポイント

これを踏まえてしっかりと行って企業分析をする事が大切です。

感覚でなく、具体的に調べる

会社を選ぶという事は感覚的であってはなりません。
今日、HP、説明会、インターンシップ、OBOG訪問など、
多くの情報ツールがあり情報はいくらでも得る事ができます。

それらの情報ツールを全て使わずに会社を選ぶというのは非常に勿体ない事です。
「悩むなら具体的に悩む」べきなのですが、どうしてもそうならない学生が多いのもの事実です。

具体的に悩むとは自分が調べた事を全て書き出して、会社毎に比較を行う事です。その項目が多くなれば多い程企業の理解は深まっていくと思います。またそのプロセスを踏んだ学生は必ず企業側も評価をします。

人事担当者の印象だけで、志望企業を決めてはいけない

人事担当者は学生に対する立ち振る舞いには長けています。
企業を代表して学生に相対するので、印象には細心の注意を払っています。
近年は色々な媒体に書き込まれる事も少なくありませんので、
余計に慎重になっています。

一方でその辺りを理解していない人事担当者も多くいるのも事実です。
企業の良い部分のみをアピールする事のみに注力し正しい情報を
発信しない場合も見受けられます。

個人的には人事担当者は企業の良心であるべきだと思っています。
つまり良い事も悪い事もきちんと伝えられないのであれば、
採用担当者としては不適切なのです。

企業の良い面、悪い面を共に調べる

企業分析を行っていると、良い面に目がいくのが当たり前ですが、
残念ながら「事業も順調、福利厚生も良い、会社の雰囲気も良い」
という完璧な会社はなかなか存在しません。
企業にはかならず一長一短があります。

分かりやすい例ですと、「売上が伸びているが、利益率が低い」、
「とても儲かる様にみえるが、銀行の借入金が多い」という感じです。
商売もそうなのですが、端的にはリスク要因を知っておく事が必要なのです。

その準備もなく、「説明と違った、、、」、「こんなはずではなかった、、、」
というのは若干準備不足の感も否めません。
まして、国が作る数字、数値ですら怪しい時代になってきていますので、
必ず裏を考える事は必須です。

企業分析で見るべき項目・指標とは?

企業分析をする際に皆さんは、ほぼ間違いなく採用HPやナビサイト等を
見ていると思います。

まずは基本的な部分として以下の項目は必須ですので、確認をしてください。

1.売上高
売上高は、事業の規模を表しています。
当然の事ながら大企業、上場企業になれば大きい金額になります。

2.資本金
資本金は事業をスタートする時の基本的な体力になります。

これについても大企業であれば資本金が数百億単位になりますし、
中小企業であれば数百万の場合もあります。
企業の「体力」や「持続性」という視点から、
資本金は抑えておくべきポイントです。

3.従業員数
従業員数も売上高と同様に事業の規模を表しています。
こちらも大企業になれば多くなります。

4.上場、非上場
日本には株式市場が東証一部、東証二部、マザーズ、ジャスダックの4つが
あります。(細かくはこれに地方市場が入りますが、ここでは割愛します)。

上場をするためには多くの条件があります。
その条件をクリアして初めて上場が可能になります。
つまり、上場企業であるという事は一定の信頼があるということです。

しかし、一方であえて経営の観点から上場しない企業もあるため、
上場=よい企業、非上場=よくない企業
という訳ではありません。
あくまでも一つの指標ということです。

5.設立年月日
これは企業が法人として登記をされた日になりますが、
簡単に言えば企業の歴史が分かります。

企業として一番重要な事は存続し続ける事です。
現在の日本の企業の平均寿命は30年前後と言われていますので、
50年、100年と続いた企業は十分に評価されるべき企業です。

ただし、変化が激しく、長く続いた企業であるからといって、
これからの継続していく企業という訳ではありません。

6.営業利益、営業利益率
営業利益というのは、商品の売買で得た利益から、
人件費などを差し引いたものを言います。
簡単に言えば、事業での収益を指しています。

営業利益÷売上高が営業利益率となり、この比率が高ければ高い程、
効率的な事業運営であると言えます。

例えば、業界内のA社とB社の営業利益率を比較した場合。A社の方が、営業利益率が高ければ、B社よりも効率的な事業運営をしていると言えます。

7.経常利益、経常利益率
経常利益とは営業利益から、銀行へ支払う借入金の利息、
保有している株式から受け取る配当などを加味して算出されるものです。
つまり、会社全体の体力を表す指標です。

経常利益÷売上高が経常利益率となりますが、
稀に営業利益よりも経常利益が高い企業があります。
これは優良な会社の株式を保有しており、受取配当金が多い場合など、
投資がうまくいっているとの判断ができます。

最新情報をチェックしよう!