会社がこれからどこへ向かおうとしているのか。
これを知ることが、採用において求められている人物像を知ることにつながりますので、しっかりとみていきましょう。
その時に役立つものが、中期経営計画です。
中期経営計画の意義
中期経営計画においては、多くの場合期間は3～5年となっており、足元の事業の状況ではなく、事業の方向性や将来的なポテンシャルを明らかにすることになります。
基本的には、経営者がこうした中期的な方向性を投資家に明示し、自社の成長戦略を投資家と共有するために用いられます。
この中期経営計画を作成されるときに、経営理念が基本として、それを具体的な業務に落とし込まれています。
これらの経営理念を社員に共有し、実現するためのものです。
そのため、就活生が見ることで、その企業の経営理念をより具体的に理解する一助になります。
経営理念は３つの要素に分解することができます。
１．ミッション
企業が果たすべき使命、存在意義。企業活動を通じて世の中にどのように貢献していくのかという企業の「あり方」を示す。
２．ビジョン
企業が目指すべき姿。「５年後に売上を100億円にする」「３年後にインド進出し、アジア圏の売上を１０億円まで伸ばす」といった具体的な数値目標を示す。３．バリュー
企業の価値観や行動規範。「お客様ファーストでサービスを提供します」「クレームが発生した場合、誠実に対応し再発防止に努めます」など、社員が行動する際の手本・規範をしめす。
色々な数字が出されますが、出されている数字が妥当かどうかは、
同じ業界で別の企業と見比べて判断することが大事です。
中期経営計画の落とし穴
中期経営計画は、数字で企業を見ることができますが、必ず、最新の中期経営だけではなく、過去のものをいくつか遡るようにして下さい。
企業の中に、投資家向けに出さなければならないために、中期経営計画を出しているところがあります。
こういうところは、前の中期経営計画とあまり変わっていないという事があります。
その場合、中期経営計画に記されていることは、形だけの計画なので、参考になりません。
中期経営計画で見えること
企業の現状
強み・弱みなどを客観的に分析できます。
決算書のデータはもちろん、従業員数や構成比率といった人的リソース、各事業部の販売力や開発力、成長性、組織風土なども分析の対象になります。
どのような経営リソースがあり、強みは何か、足りないものは何かなどをはっきりしています。
外部環境
その企業を取り巻く環境についても知る事ができます。
競合他社の状況（戦略・シェア・価格・品質・機能・技術力など）から、市場の成長性、お客様の傾向などを分析します。
中期的な戦略
「どこに事業を展開するか？」「どの事業に注力するか？」といったビジネスドメインを決められてたものが記載されています。
中期経営戦略は、「自社の本業は何か」「ドメインは何か」、その上でSWOT分析などを使って、「どこを攻めると自社の強みを最も活かせるか」などを分析されて中長期的戦略が書かれています。
数値目標・行動計画
経営理念のビジョンを達成するために数値目標と行動計画があります。
「ビジョンを達成するためにはリソースがどれぐらい必要か」というように逆算して数値目標を決めていきます。その上で数値目標を達成するためには各部門がどのような行動を取るべきか、と具体的なアクションプランに落とし込まれています。
これらのものを見て、企業分析を加速させていきましょう。